DX人材育成補助金の申請手順｜初心者でも分かる完全ガイド【2025年最新版】

2025年6月27日

デジタル化の波が押し寄せる現代、多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）人材の育成に注力しています。しかし、専門的な研修や教育にはそれなりの費用がかかるもの。そんな悩みを解決するのが、国や自治体が提供する各種補助金・助成金制度です。

本記事では、DX人材育成に活用できる補助金の申請手順について、初めての方でも理解できるよう分かりやすく解説します。複雑に見える申請プロセスも、一つずつ丁寧に進めれば決して難しくありません。

1. DX人材育成で活用できる主な補助金・助成金

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

特にDX人材育成においては、以下の3つのコースが主に活用されています：

1) 人材育成支援コース

助成率：中小企業 45%（大企業 30%）
賃金助成：760円/時（中小企業）、380円/時（大企業）
特徴：デジタル人材育成に限らず、さまざまなテーマの研修で活用できる代表的な助成金制度です。以下で紹介するコースに比べると助成率は控えめですが、支給対象として認定される講座など利用要件の幅広さもあり、もっとも使いやすいコースと言えます

2) 人への投資促進コース

助成率：最大75%（中小企業）、最大60%（大企業）
賃金助成：960円/時（中小企業）、480円/時（大企業）
特徴：高度デジタル人材育成に特化した高助成率のコース

3) 事業展開等リスキリング支援コース

助成率：75%（中小企業）、60%（大企業）
賃金助成：960円/時（中小企業）、480円/時（大企業）
特徴：事業展開等リスキリング支援コースは、DX人材育成で活用できるコースで助成率も高いですが、利用にあたり以下の要件を満たしている必要があります。企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門知識を習得をさせるための訓練

IT導入補助金

DX推進に必要なITツールの導入費用を補助する制度で、ツールの利用に伴う研修費用も対象となる場合があります。

2. 申請の基本的な流れ

DX人材育成補助金の申請は、大きく以下の5つのステップで進めます：

STEP1：事前準備（申請の2-3か月前）

職業能力開発推進者の選任
- 社内でDX人材育成を推進するキーパーソンを選定
- 人事部門や教育研修部門の管理職が適任
事業内職業能力開発計画の策定
- 会社全体のDX人材育成方針を明文化
- 3年程度の中期計画を立案
研修計画の具体化
- 受講者の選定
- 研修内容・期間の決定
- 研修機関の選定

STEP2：計画届の提出（訓練開始の1か月前まで）

人材開発支援助成金については、教育訓練の開始日の1ヶ月前には訓練計画書を労働局に提出する必要があります。

必要書類

職業訓練実施計画届
年間職業能力開発計画
訓練カリキュラム
就業規則または労働協約の写し
事業所確認票

STEP3：訓練の実施

計画に沿った研修の実施
出席簿や受講記録の管理
領収書等の証憑書類の保管

STEP4：支給申請（訓練終了後2か月以内）

教育訓練終了後は2ヶ月以内に支給申請書を提出しなければいけません。この2点は厳守です。

必要書類

支給申請書
賃金助成の内訳
経費の領収書・振込明細
出勤簿・タイムカード
賃金台帳

STEP5：審査・支給決定

労働局での審査（標準処理期間：2-3か月）
支給決定通知書の受領
指定口座への振込

3. DX認定を取得すると助成率がアップ！

DX認定とは

DX認定制度についても「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営における企業価値向上に向けて～」で定められた新基準に基づく運用を2024年12月から開始します。

DX認定を取得すると、人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」において、より幅広い研修が高助成率の対象となります。

DX認定取得のメリット

助成金の優遇
- 人材開発支援助成金（人への投資促進コース） DX認定を受けた事業者は高度デジタル人材訓練の対象事業主としての要件を満たし、訓練経費（最大75%）や訓練期間中の賃金の一部（最大1,000円/時間）等について助成を受けることができます
金融支援
- 日本政策金融公庫の低利融資
- 信用保証枠の拡大
ブランディング効果
- DX認定ロゴマークの使用権
- 認定事業者としての公表

DX認定の申請方法

申請時期：1年を通していつでも申請が可能。申請から認定取得までの期間について、審査期間（標準処理期間：60営業日）を踏まえた日程感となります
申請要件
- デジタル技術を活用した経営ビジョンの策定・公表
- DX推進体制の整備
- 情報セキュリティ対策の実施
申請先：IPA（情報処理推進機構）のDX推進ポータル

4. 申請時の重要ポイントと注意事項

成功する申請のコツ

1. 早めの準備が成功の鍵

補助金申請は想像以上に時間がかかります。特に初めての申請では、書類作成だけでも1か月以上かかることも。余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

2. 対象となる研修の確認

すべての研修が助成対象になるわけではありません。以下の要件を満たす必要があります：

職務に関連した専門的な知識・技能の習得
10時間以上の訓練時間
OFF-JT（座学）またはOJT（実地訓練）の組み合わせ

3. 書類の正確性

申請書類の不備は不支給の原因となります。特に以下の点に注意：

計画と実績の整合性
領収書等の証憑書類の完備
出席率80%以上の確保

よくある失敗例と対策

失敗例	対策
締切に間に合わない	訓練開始の2か月前から準備開始
書類の不備	チェックリストを活用し、複数人で確認
対象外の研修を実施	事前に労働局に相談
出席率不足	受講者への事前説明と管理体制の構築

5. 編集部からのアドバイス

私たちLIFキャリア編集部では、これまで多くの企業のDX人材育成を取材してきました。その経験から、補助金申請で成功する企業には共通点があることが分かりました。

成功企業の3つの特徴

経営層のコミットメント：DX推進を経営課題として位置づけ、トップダウンで推進
現場との連携：実務に即した研修内容を現場の声を聞きながら設計
継続的な取り組み：単発の研修ではなく、継続的な人材育成プログラムとして実施

また、実際に申請を経験した企業の人事担当者からは、「最初は複雑に見えたが、一度申請すれば2回目以降はスムーズに進められる」という声も多く聞かれます。

6. 地域別の追加支援制度

国の助成金に加えて、自治体独自の支援制度も活用できます：

東京都

DXリスキリング助成金：中小企業のDX人材育成を支援（助成率2/3、上限64万円）

大阪府

DX推進人材育成支援事業：研修費用の一部を補助

福岡県

デジタル人材育成支援補助金：県内中小企業対象

各自治体の制度は年度により変更される場合があるため、最新情報は各自治体のホームページでご確認ください。

7. 申請スケジュール例

4月に研修を開始する場合のモデルスケジュール

時期	実施事項
1月	職業能力開発推進者の選任、事業内計画の策定
2月上旬	研修内容の確定、研修機関との調整
2月下旬	計画届の作成・提出（3月1日締切）
4月	研修開始
5月	研修実施（出席管理の徹底）
6月	研修終了、支給申請書類の準備
7月	支給申請（8月末締切）
10月	支給決定通知、助成金受給

まとめ：一歩ずつ確実に進めよう

DX人材育成の補助金申請は、確かに手続きが多く複雑に見えるかもしれません。しかし、本記事で紹介した手順に沿って一つずつ進めれば、必ず申請できます。

最も重要なのは、早めの準備と正確な書類作成です。分からないことがあれば、遠慮なく労働局の窓口に相談しましょう。親切に対応してもらえます。

デジタル化の波は待ってくれません。今こそ、補助金を活用してDX人材育成に取り組み、企業の競争力を高めるチャンスです。ぜひ、この記事を参考に申請にチャレンジしてみてください。