手取り13万円の正社員ってヤバい？地方との差や新卒から転職へのアプローチ方法

手取り13万円に関する調査をすると、「やばい」「生活保護以下」「生活が成り立たない」「一人暮らし無理」といった多くの口コミが存在します。

地域や職種、年齢、性別によって異なりますが、手取り13万円の給与が一般的かどうか。転職エージェントの観点から、手取り13万円のデメリットや注意すべき点、収入アップを目指す転職の成功法を解説します。

手取り13万円の月収と年収

月収手取り13万円の場合

手取り13万円の月収は、およそ15万円〜16万円程度となります。

基本給に加えて残業代や各種手当を含む金額が総支給額です。この総支給額を額面または額面給与と称します。

その総支給額からは健康保険・厚生年金などの社会保険料や住民税、所得税が差し引かれ、手取り額が計算されます。

通常、総支給額の15%〜25%が控除されて、その結果が手取り額となります。「控除する」という表現は金額が差し引かれることを意味します。

年収で手取り13万円の場合

手取り13万円の年収は約180万円〜192万円です。

この月収例から直接計算すると、月収15万円〜16万円を12ヶ月で乗算した年収は180万円〜192万円になります。ボーナスの有無によってもらえる年収は変わりますが、ボーナスがなければ年収は200万円未満と言えます。

ボーナスがある場合の想定年収は210万円〜224万円程度です。

基本給が1ヶ月分として年2回のボーナスが支給されると仮定すると、月給15万円〜16万円×2回で30万円〜32万円が年収に加算されます。

手取り13万円の正社員ってヤバい？

結論として、手取り13万円（年収200万円以下）は、低所得者の中でも特に低い範疇に入り、貧困層（ワーキングプア）に分類されます。

低所得者の明確な基準は存在しませんが、厚生労働省が定める各種給付金（例：低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金）の支給基準によると、「住民税非課税世帯（年収100万円以下等）」が目安とされています。

それでも、年収200万円でも明らかに低所得と見なされることが多く、一般的には年収300万円以下を低所得者と位置付ける見解が普通です。

手取り13万円であれば、地方に住んでいても一人暮らしは非常に困難です。家賃は手取りの30%が目安とされているため、手取り13万円では家賃43,000円以下が適切とされます。

学歴別の初任給の違い

学歴別の新卒者の平均賃金は、高校が17万9,700円、専門学校が20万6,900円、高専・短大が19万9,800円、大学が22万5,400円、大学院が25万3,500円です。

これは月収の平均で、手取りで考えると高校卒の初任給は約16万円前後となります。このことから、手取り13万円は全国平均の初任給よりも低いと分かります。

手取り13万円、月収15万円〜16万円は特に20代前半に多く、実質的にアルバイト生活や生活保護と同等のレベルという現実があります。

手取り13万円の厳しい現実を目の当たりにして、自分の低所得を何とかしたいと考えるのは自然です。

そんな方には、転職エージェントを活用して、手取り額を増やす可能性を相談することを推奨します。

20代や手取り13万円をもらっている方は、社会人経験や勤続年数が少なく、スキルも未熟であるため、急に手取りが大幅に上がる転職は難しいと想像されます。

しかし、転職エージェントは多くの転職支援経験があり、現職の経験を基に、手取り額を1万円〜3万円程度アップさせる可能性があるかどうかをアドバイスしてくれます。

また、無理な転職ではなく、現職でスキルと経験を積んでから昇給を目指すべきかどうかの判断もサポートしてくれます。

転職を実際に決意し活動を始める際も、応募企業に手取り額のアップに関する給与交渉を承諾してもらえるよう、実績をアピールする方法を指導してくれます。

私が推薦するのは、以下の20代や正社員経験が浅い人向けの特化エージェントで、スキルがまだ少ない20代のために、他のエージェントよりもサポートの質や時間を重視しています。

特にUZUZは、平均サポート時間が12時間を超え、あなたの現状に適した手取りアップの方法を教えてくれるでしょう。

手取り13万円は生活保護と同じレベル

一部には、生活保護の方が待遇が良いという意見も存在します。生活保護の支給額は個人の事情により異なりますが、手取り13万円が生活保護の支給額と近いことは確かです。

どのような職種でも、初めは研修期間や試用期間で給与が低めに設定されます。20代では都会でも田舎でも給与は一般的に低いですが、それにしても、手取り13万円は低いと言えます。​​​​​​​​

手取り13万円の給与明細の詳細

手取り13万円で働いている方を対象に、給与明細のアンケート調査を実施しました。細かい部分は切り捨ててあります。会社によって異なりますので、参考程度にご覧ください。

51歳コールセンター勤務の手取り13万円の給与明細

＜月給15万円の給与明細表(総支給額)＞

● 基本給:140,000円

● 皆勤手当:5,000円

● 資格手当:5,000円

● 通勤手当:5,000円

○ 総支給額:155,000円

＜月給15万円の給与明細表(手取り額)＞

● 健康保険料:8,000円

● 介護保険:1,400円

● 厚年年金:14,600円

● 雇用保険料:400円

● 控除合計:24,400円

○ 手取り額: 155,000-24,400=130,600円

33歳一般事務職の手取り13万円の給与明細

＜月給19万円の給与明細表(総支給額)＞

● 基本給:104,000円

● 職能給:76,000円

● 通勤手当:9,600円

○ 総支給額:189,600円

＜月給19万円の給与明細表(手取り額)＞

● 健康保険:8,700円

● 厚年年金:16,400円

● 雇用保険:500円

● 社会保険:25,600円

● 所得税:3,200円

● 確定拠出年金:7,000円

● 立替金:17,000円

● 控除合計:52,800円

○ 手取り額: 189,600-52,800=136,800円

29歳保育士の手取り13万円の給与明細

＜月給15万円の給与明細表(総支給額)＞

● 基本給:130,000円

● 資格手当:20,000円

● 通勤手当:3,000円

○ 総支給額:153,000円

＜月給15万円の給与明細表(手取り額)＞

● 健康保険:7,800円

● 厚年年金:13,700円

● 雇用保険:400円

● 所得税:2,100円

● 控除合計:24,000円

○ 手取り額: 153,000-24,000=129,000円

手取り13万円での一人暮らしの生活水準

手取り13万円の場合、家賃や光熱費、通信費などの固定費を抑え、必要最低限の支出に留めることが重要です。以下は、一例として考えられる支出のシミュレーションです。

上記の支出を考慮すると、月の支出は約13万円となります。この場合、娯楽や交際費を減らすなど、必要最低限の支出に留めることで、支出を削減することが可能です。

家賃の目安は収入の30%とされており、手取り13万円では約4万円の賃貸物件を探す必要があります。東京23区では非常に厳しい条件となるでしょう。

手取り13万円だと、予定外の支出があるとすぐに予算オーバーになってしまいます。衣服の購入や友人との外食は我慢しなければならないなど、様々な制約がストレスとなるでしょう。

手取り13万円の生活をこうして可視化してみると、「もう少し、数万円でいいから手取りを増やしたい」と感じたのではないでしょうか。

そのような方は、実際に欲しい手取りの求人がどのようなものなのか、自分に目指せるのかを知れば、手取り13万円以上の転職を決断することができるかもしれません。

その情報を得たいなら、まずは転職エージェントに相談することをおすすめします。

なぜなら、転職エージェントはこれまでに、リクルートエージェントなら年間40万人以上、dodaなら通算700万人以上といった膨大な転職者支援の実績があり、その数だけの求人を見てきたので、あなたの希望する手取り額に対して、仕事内容や難易度を大枠で把握しているからです。

以下で紹介する大手3社のエージェントは、業界内でもトップクラスの保有求人数や掲載企業数、転職者支援に関するノウハウを誇ります。

ご自身の希望年収や理想の生活レベルがある方は、どのような求人を探し、転職活動をすればそれが実現できるのか、ぜひ相談してみてください。

明確に「現状の手取り額に不満がある」「収入を上げたい」と感じている方は、マイナビエージェントの年収110万円アップ（手取り5〜8万円アップ、IT領域の例）という実績があるため、本格的に転職を考えていなくても一度相談してみることをおすすめします。

ただし、年収にこだわると、その分、入社後に求められる貢献のハードルも高くなることを認識しておくべきです。その上で、どの程度の「年収アップ」を目指すのか、エージェントとのすり合わせが必要です。

手取り13万円の仕事

手取り13万円の仕事は、地方の事務職や工場勤務で見かけることがあります。高卒からの地方公務員でも手取り13万円程度という口コミもありました。

ちなみに、東京都の最新（2022年）最低賃金は1,072円です。

時給1,072円 × 1日8時間 × 20日 = 月収171,520円

社会保険などで2万円引かれても手取りは15万円です。つまり、手取り13万円は（勤務日数にもよりますが）、東京都や神奈川県では最低賃金以下の給与と言えます。

＜20代女性＞
派遣社員で手取り13万円です。実家暮らしなので生活はできていますが、この収入では一人暮らしは厳しいでしょう。将来結婚したいと考えていますが、現在のままでは子育てが難しいと思っています。

基本給15万円の仕事は注意が必要

基本給が15万円の仕事だと、手取りは13万円程度になります。主にアルバイト・パートや契約社員の仕事が該当しますが、一部の正社員の仕事でも基本給15万円は存在します。

基本給15万円の仕事が直ちにブラック企業とは限りません。勤務日数や勤務時間によっては基本給15万円以下となる場合もあります。

例えば、非正規の図書館司書の仕事で手取り10万円の仕事がありますが、勤務日数が少ないため、最低賃金以下にはならず、違法とは言えません。しかし、フルタイムで働いている場合、地方でも最低賃金に近い水準です。

手取り13万円の仕事は構造的に年収が低く、上がりづらい環境にあります。手取りが低い原因が業界特有なのか会社特有なのかは断定できませんが、健全な労働環境とは言いづらいでしょう。

手取りが低い仕事は、本人の能力や努力次第で改善できる余地が少ないです。会社の給与テーブルが低い、利益が出ていないなど、ブラックな労働環境になりやすいです。

他に選べる仕事がない、お金に関係なくやりたい仕事であるなど特別な理由がない限り、手取り13万円の仕事は選ばないことをおすすめします。

ベースとなる基本給が低いと昇進・昇格で給与を3万円、4万円を増やす のは至難の業です。逆に転職であれば月の額面を5万円を増やした事例は 多く、人にもよりますが転職のほうが簡単に収入を増やせます。

そのため手取り13万円の生活が厳しいと感じたら転職をおすすめしま す。「必ずしも年収は上がるとは限らない」といった口コミもあります が、正しく転職すれば年収は上がります。

手取り13万円にならないための注意点【求人探しのポイント】

求人広告には見栄えの良いことばかりが書かれていることが多いので、すべてを鵜呑みにせず、自分で情報収集を心掛けましょう。

企業の口コミ評判を確認する

ブラック企業に入社してしまった人に質問すると、企業の口コミや評判を調べていない人が多いです。口コミをすべて信じる必要はありませんが、事実が含まれていることも多いです。

一人や二人のネガティブな口コミは無視しても構いませんが、複数の人が同じようなことを言っている場合は要注意です。集められる情報はできるだけ集め、最終的には自分自身で判断しましょう。

口コミサイトは転職会議、ライトハウス、オープンワークが大手です。口コミ数も多いので、目当ての企業の口コミを調べてみましょう。

残業の有無を確認する

企業によっては、残業代を含めた月給を提示していることがあります。毎月支払われる固定給の中にあらかじめ含まれている残業代を固定残業代と呼びます。仕事探しをする際は、固定残業代が含まれているかどうかを必ず確認しましょう。

固定残業代が含まれているかどうかは、給与の備考欄に書かれているケースがほとんどですが、「固定残業代含め」とだけ記載され、何時間分が含まれているかが不明な場合もあります。企業によっては月間20時間や月間30時間など、固定残業代の時間数は異なります。これに気づかずに入社し、基本給が実際にはかなり安かったということがないように注意しましょう。

また、固定残業代が含まれているということは、日常的に残業が発生すると考えた方が良いです。例えば、固定残業代が20時間の場合、毎日1時間程度の残業があると予想されます。

詳細が不明な求人は避ける

詳細が不明な求人や企業の実態が分からない求人は徹底的に避けましょう。避けた方が良い典型的な企業として、ホームページがない企業はおすすめしません。
地方にはホームページがない企業もまだありますが、転職エージェントの視点から見ると、ホームページがない企業は「人を採用する体制が整っていない企業」です。
これは極端に聞こえるかもしれませんが、もしかしたら隠したい内容があるために詳細を伝えられないのかもしれません。ブラック企業を避けるためには、詳細が分からない企業は徹底的に避けるべきです。
また、ホームページがあっても「とりあえず作っただけ」の企業も要注意です。社長の顔写真や会社情報、サービスの方針がわからない企業は避けましょう。何か不安に感じることがある場合は、徹底的に避けることが最善です。

手取り13万円の仕事をしている人は「転職できない」「低賃金の仕事しか見つからない」といった意見がありますが、転職エージェントの立場から見ると、うまく就職・転職活動ができていないケースも見受けられます。
手取り13万円の労働環境では生活面で多くの制限が生じます。40代や50代になると転職活動がさらに難しくなるため、できれば20代のうちに収入が高い職種や業界に転職することをおすすめします。

平均年収と中長期的な視点で探す

短期的な視点ではなく、長期的な視点で転職候補先を探すことが大切です。

未経験からの正社員転職では、現状維持や年収ダウンのケースもあります。その場合でも「手取りが同じなら無意味」と結論を急がず、数年後の年収を見据えて転職活動を進めましょう。

目先の収入アップだけを追い求めるのではなく、将来性も考慮することで、長期的な年収アップが期待できます。地方メーカーでは年功序列の評価制度が根強く残っているため、将来の年収を予測しやすいです。

高収入のホワイト企業でも、即戦力が難しい未経験採用の場合、初任給は低めです。しかし、転職後に高いパフォーマンスを発揮すれば、中長期的には高収入を期待できます。

東京の求人から探す

地方に住んでいる人限定の方法ですが、手取りを上げるためには東京の求人から探す裏技があります。地域格差があるため、東京よりも地方の方が年収が低くなりがちです。東京の求人から在宅ワーク可能な求人を探すことで、大幅に年収を上げられる可能性があります。

エンジニアやデザイナー、一般事務や経理などは在宅勤務（テレワーク）可能な職種です。同じ職種の求人を探すなら、田舎よりも都会の方が条件が大幅に良いです。

スキルや経験があるなら、ぜひこの方法を実践してみてください。転職サイトに会員登録し、「リモートワーク可」の条件でメルマガ設定しておけば、新着求人が公開されたタイミングでメールを受信できるので、おすすめです。

手取り13万円にならないための注意点【面接編】

残念ながら、手取り13万円かどうかは求人票だけでは見抜けないケースも存在します。
そこで、以下では面接時に気を付けるべきポイントを紹介します。

● 給与条件や待遇を確認する
● 雇用契約書（労働条件通知書）で確認する

給与条件や待遇を確認する

求人票には記載されていない情報も、しっかりと確認することをおすすめします。

例えば、賞与（ボーナス）については、昨年の支給状況を確認しましょう。支給対象者や計算式、業績連動型かどうかも重要なポイントです。

給与に関しては、年齢別や役職別の想定年収が確認ポイントです。入社5年目の想定年収について面接官に質問しても良いでしょう。

もし給与について細かく聞きづらい場合は、転職エージェントを通じて確認する方法もあります。転職エージェントが代わりに想定年収を質問し、回答を教えてくれます。

雇用契約書（労働条件通知書）で確認する

例えば、正社員募集だったのに、雇用契約書では契約社員になっていたというような労働トラブルが発生しています。「試用期間終了後に正社員にさせます」といった口約束を信じてはいけません。

また、「最初の3ヶ月の基本給は低いけれど、毎年昇給させるから最初は15万円で我慢してね！」といったケースもトラブルの定番です。

社長から「いまは会社が厳しいから我慢してくれ」と言い続けられ、都合よく低賃金で使われていたというトラブルは日常的に聞かれます。

手取り13万円から転職を成功させる方法

手取り13万円から抜け出したい人に向けて、転職成功のコツを紹介します。

自己分析・面接対策を徹底する

転職活動において自己分析は必要不可欠です。手取り13万円だと面接官も「相当低いな･･･」と内心思っているでしょう。そうなると、収入アップだけを狙ってエントリーしていないことを論理的に説明する必要があります。

なぜ志望しているのか、将来はどうなりたいのかを組み合わせて回答しましょう。なぜ手取り13万円の会社に就職したのか、何がダメだったのかも合わせて説明できると良いです。

5年後・10年後の自分を想定する

面接で「5年後・10年後どうなっていたいか」は聞かれやすい定番質問です。どのポジションにいたいか、どれくらいの年収を目指しているか。そのために何をすべきかを一度考えてみましょう。
急に聞かれると回答が難しい質問だからこそ、事前準備が大切になります。普段の忙しい毎日では考える機会が少ないので、落ち着いてじっくり考えてみることをおすすめします。

地方でもハローワークは使わない

20代の方には、ハローワークでの仕事探しはおすすめしません。ハローワークは募集側が無料で利用できるため、求人の質が低くなる傾向があるからです。
ハローワークの求人がすべてブラック企業とは限りませんが、求人票に詳しい情報が書かれていないケースが多く、職場の雰囲気や企業風土も分かりづらいです。
もしハローワークを利用する場合は、求人票に書かれていることをすべて信じるのではなく、企業のホームページを自分で調べて企業情報をしっかり確認しましょう。

転職エージェントの非公開求人で探す

転職エージェントが保有している求人の大半が非公開求人です。非公開求人とは、一般には公開されていない求人で、急な欠員補充や転職サイトでの募集が手間など、理由は様々です。皆さんに知ってほしいのは「求人サイトにある求人がすべてではない」ということです。

これらの求人は地方でもトップクラスの年収を誇るものが揃っています。求職者側は無料で転職エージェントを利用できるので、まずは無料登録し、現在の仕事や年収を伝えて、自分に合った求人を紹介してもらいましょう。20代であれば転職の選択肢は多いと言えます。