サイバーセキュリティ基礎講座で使える補助金・助成金完全ガイド2025｜最大80％の費用削減を実現

近年、サイバー攻撃の巧妙化により、企業規模を問わずセキュリティ対策の重要性が高まっています。しかし、専門知識を持つ人材の育成には高額な費用がかかるため、二の足を踏む企業も少なくありません。

そこで注目されているのが、サイバーセキュリティ基礎講座の受講に活用できる各種補助金・助成金制度です。本記事では、LIFキャリア編集部が実際に各種制度を調査し、最大80％の費用削減を実現できる方法をご紹介します。

サイバーセキュリティ人材育成が急務となっている理由

深刻化するサイバー攻撃の現状

経済産業省によると、国内でサイバーセキュリティ人材が約11万人不足しているとの民間調査結果があります。この数字が示すように、サイバー攻撃への対策は待ったなしの状況です。

実際に、以下のような被害が急増しています：

• ランサムウェア攻撃：企業データを暗号化し、身代金を要求
• 標的型メール攻撃：巧妙な偽装メールで機密情報を窃取
• サプライチェーン攻撃：取引先経由での侵入

中小企業こそセキュリティ人材育成が必要

大企業だけでなく、むしろ中小企業こそがサイバー攻撃の標的になりやすい現実があります。セキュリティ対策が手薄な中小企業を踏み台にして、取引先の大企業を狙う手口が増加しているためです。

サイバーセキュリティ基礎講座で学べる内容

補助金を活用して受講できる基礎講座では、以下のような実践的な内容を学ぶことができます。

基礎知識編

学習項目	内容
情報セキュリティの3要素	機密性・完全性・可用性の理解
脅威と脆弱性	サイバー攻撃の種類と対策方法
リスクアセスメント	自社のリスク評価と優先順位付け
セキュリティポリシー	組織的な対策の策定方法

実践スキル編

学習項目	内容
インシデント対応	攻撃発生時の初動対応手順
ログ分析	不正アクセスの痕跡発見方法
セキュリティツール活用	UTM、EDR等の導入・運用
標的型メール訓練	実際の攻撃を想定した演習

活用できる4大補助金・助成金制度

編集部が調査した結果、サイバーセキュリティ基礎講座の受講に活用できる主要な補助金・助成金は以下の4つです。

1. IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）

中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助する制度です。

補助率・補助額

• 小規模事業者：2/3以内
• 中小企業：1/2以内
• 補助額：5万円～150万円

対象サービス サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスが対象となります。24時間の異常監視、緊急時の駆け付け支援、相談窓口の設置、簡易的サイバー保険などがワンパッケージで提供されます。

2. 東京都サイバーセキュリティ対策促進助成金

東京都中小企業振興公社が提供する助成金で、中小企業者などが自社の企業秘密や個人情報を保護するためのセキュリティ対策設備の導入を支援します。

助成率・助成額

• 助成率：1/2以内
• 助成限度額：最大1,500万円

申請要件 IPAが実施しているSECURITY ACTIONプログラムの二段階目（★★二つ星）を宣言している東京都内の中小企業者が対象です。

3. 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

助成率・助成額（中小企業の場合）

• 経費助成：75％
• 賃金助成：960円/時間
• 経費助成限度額：10～50時間未満30万円、50～100時間未満40万円、100～200時間未満50万円

対象となる訓練

• 事業展開に伴う新分野の知識・技能習得
• DX化・デジタル化対応（サイバーセキュリティ含む）
• グリーン・カーボンニュートラル化対応

4. 専門実践教育訓練給付金

労働者の中長期的なキャリア形成を支援するための制度で、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練経費の一部が支給されます。

給付率・給付額

• 受講費用の最大80％（受講修了で50％、就職で追加20％、賃金上昇で追加10％）
• 年間上限額：64万円（最大3年間）

編集部おすすめ！補助金対象のサイバーセキュリティ基礎講座

1. サイバーセキュリティ技術者育成コース（専門実践教育訓練給付金対象）

基礎からセキュリティを学ぶことができるコースで、専門実践教育訓練給付金の対象となっています。IT未経験者でも受講可能で、実際の現場を体験してきた講師陣による実践的な授業が特徴です。

受講者の声 「給付金の対象ということもあって、良い機会だと思い受講を決めました。実際に現場を体験されてきた先生の授業はおもしろく、本当に受講してよかったです」（プログラマーからセキュリティエンジニアへ転身したKさん）

2. リスキリング対応サイバーセキュリティ人材育成講座（人材開発支援助成金対象）

基礎から応用まで学び、ワークショップで実践まで網羅した講座で、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースが活用できます。

カリキュラム例（2日間・計10時間）

1. 情報セキュリティの基礎知識
2. リスクアセスメント実習
3. 情報漏えい対策ワークショップ
4. ネットワークセキュリティ実践
5. サイバーセキュリティ保険の検討

3. 情報処理安全確保支援士試験対策講座

サイバーセキュリティ対策を推進する人材の国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」の取得を目指す講座です。資格取得により、専門性の証明と継続的なスキルアップが可能になります。

補助金申請の流れとポイント

STEP1：事前準備（申請1～2ヶ月前）

1. 受給要件の確認
   • 雇用保険加入状況
   • 企業規模（中小企業の定義）
   • 過去の補助金受給歴
2. 講座の選定
   • 補助金対象講座であることを確認
   • 自社のニーズに合った内容か検討
3. 社内体制の整備
   • 職業能力開発推進者の選任
   • 事業内職業能力開発計画の策定

STEP2：申請手続き（訓練開始1ヶ月前まで）

必要書類	提出先	備考
職業訓練実施計画届	労働局	訓練開始1ヶ月前まで
事業展開等実施計画	労働局	リスキリング支援コースの場合
SECURITY ACTION宣言	IPA	東京都助成金の場合

STEP3：訓練実施

• 出席率80％以上を維持（重要！）
• 訓練記録の適切な管理
• 領収書等の証憑保管

STEP4：支給申請（訓練終了後2ヶ月以内）

1. 支給申請書の作成
2. 実績報告書の提出
3. 審査・支給決定

編集部が実際に取材！補助金活用の成功事例

事例1：製造業A社（従業員50名）

活用制度：人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

取り組み内容：

• DX推進に伴うセキュリティ人材育成
• 10名×100時間の集合研修実施

成果：

• 経費助成：受講料50万円×75％＝37.5万円
• 賃金助成：960円×100時間×10名＝96万円
• 合計133.5万円の助成を受給

事例2：IT企業B社（従業員20名）

活用制度：IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）

取り組み内容：

• サイバーセキュリティお助け隊サービス導入
• 全社員向けセキュリティ研修実施

成果：

• 2年分のサービス利用料150万円に対し、100万円の補助
• インシデント対応体制の確立

よくある質問（FAQ）

Q1. 複数の補助金を併用することは可能ですか？

A. 原則として、同一の経費に対して複数の補助金を受けることはできません。ただし、異なる取り組みであれば、複数の制度を活用することは可能です。例えば、セキュリティツール導入にIT導入補助金、人材育成に人材開発支援助成金を使うなどです。

Q2. 個人事業主でも申請できますか？

A. 人材開発支援助成金は雇用保険適用事業所の事業主が対象のため、従業員を雇用していない個人事業主は利用できません。ただし、専門実践教育訓練給付金は個人で申請可能です。

Q3. オンライン講座も補助金の対象になりますか？

A. はい、eラーニングや通信制講座も対象となります。ただし、訓練時間の管理や修了要件を満たす必要があります。

Q4. 申請手続きは難しいですか？

A. 書類作成には一定の手間がかかりますが、多くの教育機関が申請サポートを行っています。また、電子申請システム「Jグランツ」を利用することで、手続きの効率化が図れます。

補助金活用のポイントと注意点

成功のポイント

1. 早めの準備が重要
   • 申請から受講開始まで最低2ヶ月は必要
   • 年度予算の関係で早期に受付終了する場合も
2. 要件を正確に理解
   • 対象講座、対象者、助成率など詳細確認
   • 不明点は労働局に事前相談
3. 適切な記録管理
   • 出席簿、領収書、修了証明書等の保管
   • 5年間の書類保存義務

注意すべき点

• 不正受給は厳禁：虚偽申請は返還命令＋ペナルティ
• 事後申請は不可：必ず事前申請が必要
• 出席率要件：原則80％以上の出席が必須

まとめ：今こそサイバーセキュリティ人材育成のチャンス

サイバー攻撃が日々巧妙化する中、セキュリティ人材の育成は企業の生命線となっています。しかし、高額な受講費用がネックとなり、踏み出せない企業も多いのが現実です。

本記事でご紹介した4つの補助金・助成金制度を活用すれば、最大80％もの費用削減が可能です。特に、経済産業省が2030年までに情報処理安全確保支援士の登録人数を5万人まで増やす目標を掲げている今こそ、国の支援を最大限活用するチャンスです。

LIFキャリア編集部では、読者の皆様のスキルアップを全力で応援しています。補助金を活用したサイバーセキュリティ基礎講座の受講で、あなたも市場価値の高い人材へとステップアップしましょう。

出典

• 経済産業省「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」
• 厚生労働省「人材開発支援助成金」
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
• 東京都中小企業振興公社「サイバーセキュリティ対策促進助成金」